家族信託 使用事例 【認知症対策】マンションを新たに建築する場合|不動産の相続・資産継承

ご相談内容
マンション完成までの間に、父親の意思能力や判断能力が喪失したことで
建設の推進に支障が出る場合、有効な対策ってあるのかな・・・
高齢の父親が相続税の節税対策も兼ねて、所有地に賃貸マンションを建設する予定です。
建物の完成まで約2年ほどの期間を要するといわれています。 建物完成までの間に、父親の意思能力や判断能力が喪失した場合、賃貸マンション建設事業の推進に支障はでるでしょうか?でるとしたら、何かしらの有効な対策はあるでしょうか? 母親は既に他界しており、子供は長女1人で、長女の子である孫が1人います。 孫は父親の養子に入っています。
長期間にわたる相続対策計画
父の判断能力が低下すると計画凍結の危険が
もし、竣工までの間に父親が意思判断能力を喪失してしまったら、最終的にマンションが完成した際の建物の引渡しや建物の登記、あるいは金融機関からの融資に支障が出る可能性があります。
つまり、建築中あるいは竣工後の手続きが中断しかねません。 これを解決する方法としては「成年後見制度」がありますが、それを利用しますと、その不動産のその後の管理運営、賃貸借契約、管理契約等の各種契約に影響が出ます。竣工後も後見人の辞退はできませんので、ずっと後見が継続されます。
「所有者」ではなく「受託者」として管理権限を家族へ!
贈与税をかけずに計画凍結のリスクを回避
今回のケースでは相続人の1人に孫がいます。この孫を受託者として設定して、土地については委託者を父親(孫からしたら祖父)、受益者も父親という建付けにします。そして、建築の請負契約も受託者として孫が契約します。借入金の申込は委託者である祖父が行います。
最終的に2年ほど経ってマンションが完成するまでに、仮に父親が意思判断能力を喪失したとしても、新築のマンションは信託財産として受託者の名義で登記をします。しかし、受益者は父親なので、その不動産からの賃料収入、借入金の返済などはすべて受益者である父親が負担する事になります。つまり、孫である受託者が契約の遂行、及びその後の物件の管理を自らの権限で行えるという事なのです。 ただし、この信託を組む場合には、事前に建築を行う建設会社やハウスメーカー、及び借入先の金融機関と十分な打合せが必要です。
家族信託のメリット
・ 建設中に祖父の意思判断能力が失われても、孫が建築事業をスムーズに引き継ぎ可能!
・ 成年後見制度を使わずに、竣工後の柔軟さを保ったまま認知症リスクを回避できる!
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