法務大臣の諮問に応じて,法務に関する基本的な事項を調査審議を行う「法制審議会」相続部会は16日、 故人の配偶者が住まいや生活費を確保しやすくなることを柱とした民法の改正要綱案をまとめました。 論点は大きく2つ。 配偶者が相続後も住居に住み続ける権利の新設と、法定相続人以外の親族が介護に携わった場合の寄与分の取り扱いです。 今回は、「配偶者の住居確保」に関する改正案をご紹介します。
皆さんこんにちわ。 京成不動産 資産活用サポート担当の渡邉です。 平成30年税制改正を読み解くシリーズの第三回です。 今回は、一般社団法人関連の改正について取り上げます。 これまでは、一般社団法人の性質から、資産を相続税の課税対象から外す事が可能でした。 今回の税制改正で、一般社団法人を利用した相続税の回避が防がれます。
皆さんこんにちわ。 京成不動産 資産活用サポート担当の渡邉です。 平成30年 税制改正を読み解くシリーズの第2回です。 今回は、「広大地評価」の撤廃と、新たに設けられた「地積規模の大きな宅地」についてご紹介します。
昨年末、政府与党から平成30年税制改正大綱が公表されました。 その内容の中には、不動産の相続に関連する項目も複数盛り込まれていました。 これから数回にわけて、平成30年度の税制改正のなかから、特に不動産・相続に関連が深いと思われるものをピックアップしてご紹介します。 今回は、小規模宅地の特例の改正についてご紹介します。
不動産取引において、当該取引に消費税がかかるか否かというご質問は多くの方からいただきます。本日は、不動産取引における消費税の取り扱いについて簡単にまとめてみたいと思います。
先日、とあるニュースサイトで気になる記事を見つけました。タイトルは、「親が「認知症」になる前に知っておくべき財産管理の問題」。この記事の内容を要約すると、「親が認知症になってしまった場合、親の預金が凍結されてしまうので、成年後見人制度を利用するべき」というもの。
夏季休業期間中に、母方の故郷である秋田県に帰省してきました。数年ぶりの帰省になってしまいましたが、町中に空き家、空きテナントが増えていて、時の流れを感じてしまいました。 花輪ばやしで有名な、秋田県鹿角市花輪の商店街の中に突然現れる古い建物。旧・関善酒店という名称の観光スポットで、大人一人500円で、解説付きで建物内を見学できます。
皆様は、スマートフォンをお持ちでしょうか。 スマートフォンの普及に伴い、新しいサービスの中には、スマートフォンを所持している事を前提としたサービスが増えています。 不動産業界もまた然りです。 今回は、不動産管理の新たな潮流である「スマホ活用型サービス」をご紹介します。
んにちは、資産活用サポート担当の渡邉です。 皆様は、リバース・モーゲージというものを御存じでしょうか? ユーロッパではポピュラーな制度で、近年日本においてもリバース・モーゲージ商品が増えてきました。 モーゲージというとどうしても2007年のサブムライムショックが頭をよぎってしまい、悪いイメージを持ってしまう方がいらっしゃることかと思います。 しかし、「リバース・モーゲージ」は「サブプライム・モーゲージ」とは全くの別物。 今回は、リバース・モーゲージについて、わかりやすく解説したいと思います。
当コラムでも何度か取り上げてきた「空き家問題」。 深刻化していく空き家問題の解決に向けて、様々な施策が実施されています。 本日はその中から気になる制度、「マイホーム借上げ制度」をご紹介します。