不動産・相続コラム最新記事一覧

相続税を計算するにあたり、配偶者には大きな税額軽減の特例があります。
たとえば、１億６０００万円の財産を所有する方が亡くなったケース。
このケースでは、配偶者が全財産を相続した場合、相続税は一切かかりません。
しかしながら、二次相続までを見据えた時、本当にこれが最も有効な分配方法なのでしょうか？

相続税の申告には期限があることをご存知でしょうか？
相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなくてはなりません。
では、相続登記の申請には期限はあるのでしょうか？
今回は法務省が導入を検討している相続登記の義務化についてのお話です。

相続人になれる人は、被相続人と一定の関係になる人に限られています。
その範囲と順位は、民法によって規定されています。
この規定により相続人になるべき人を、「法定相続人」といいます。

前々回1月21日のコラムで、最新の統計では「日常生活になんらかの制限がある期間が男性で約9年、女性ですと12年以上ある」ということを述べましたが、こちらの数字は意思能力だけでなく、身体能力が衰えた場合も含んだ数字です。
では意思能力が衰えた状態、いわゆる認知症を発症している人はどれくらいいるのでしょうか？

銀行の預貯金は、金融機関が口座名義人の死亡を知った時点で凍結。
預金を引き出すことができなくなります。
相続発生から遺産分割協議が完了するまでの間は、その預金は誰のものでもないのです。

先日、 演技派女優の市原悦子（いちはら・えつこ）さんが82歳で亡くなったとのニュース速報を目にしました。直近2年間は休業し、闘病生活をされていたそうです。
2年間の闘病生活というとご本人はもちろん、ご家族をはじめとする周りの方々のご苦労も大変なものであったことが想像されます。
ところで、この2年という時間は長いものなのでしょうか？

相続のタイミングというものは、どれだけ考えても予測できるものではありません。
可能な限り避けたいものですが、子供が未成年の内に事故などで親の相続が発生してしまうということも起こり得ます。
その際にどのような事が問題になるのでしょうか。

相続税の計算の基礎となるのは、ご本人が所有されている全財産と債務です。
ただし、特定の財産については相続税の課税対象から除外される事があります。
課税対象から除外されるかされないか、正確に把握することは難しいもの。
今回は、課税の有無を誤解されやすい財産をご紹介します。

小規模宅地の特例は、不動産貸付業の事業地にも適用できます。
不動産貸付業と言うとアパートやマンションの経営をイメージされるかと思いますが、この特例、月極駐車場でも受けることができます。
ただし、そのためには一定の要件があります。

少子高齢化の進行により、今後日本での相続トラブルの増加は目に見えています。
国としてもトラブルを少しでも減少させるべく、相続法の改正に伴い自筆証書遺言の見直しが行われました。