不動産・相続コラム最新記事一覧

これまでに相続資産の圧縮対策方法として、課税対象額を減らす方法と、非課税枠・控除額を増やす方法を解説してきました。 

最終回となる今回は、相続資産そのものを減らす方法を解説していきたいと思います。 

前回に引き続き、相続資産圧縮対策の基本を解説していきます。 
今回は、非課税枠・控除額を増やす方法をご紹介します。 

「非課税枠・控除額を増やす」には以下の３つの方法があります。 

１、非課税枠を使える資産へ組み替える 
２、法定相続人の人数を増やす 
３、配偶者の１次相続段階での相続割合を変える 

今回から、相続資産の圧縮対策の基礎的なテクニックを紹介していきます。 
全３回を予定しております。 
多くのテクニックをご紹介しますので、取り入れられる部分から検討していただければと思います。 

政府与党が、「タワーマンション節税」をけん制するために、高層マンションの高層階について固定資産税と相続税を引き上げるといった発表がありました。 

この改正によりタワマン節税は過去のものとなるのか？所有している節税目的のマンションは早く売り抜けてしまった方がいいのか？ 
本日は、そんなタワマン節税に関する話題を検討していきたいと思います。 

皆様は、全国賃貸住宅新聞が毎年公開している、「入居者に人気の設備ランキング」を御存じでしょうか。 
全国の仲介業者、管理会社を対象にアンケートを取り、得票数毎にランキング形式にしたものです。 

昨年度の結果が発表されたので、集客の視点から見た分析を行いたいと思います。

土地売却の譲渡所得税を計算するときに、何に対して課税されるのかと言うと、 
売却価格から取得費を引いたものに課税されます。 

しかしながら、その不動産が先祖伝来の土地で、元々いくらで取得したのかわからないケースや、 
契約書が残っておらず、取得費がわからないケースも多々あります。 

そんな時、税額を計算するためにどうすればいいのでしょうか？ 
本日はそちらを紹介致します。 

冒頭の画像は、新築住居の着工件数推移グラフです。 
この調査がスタートしたのは平成21年であり、右肩上がりに見える着工件数ですが、 
この直前にリーマンショックの影響で前年比20%以上の下げ幅を記録しています。 

当然政府は2009年から2010年の不動産需要減に歯止めをかけるべく、 
様々な施策を講じました。その施策が2017年の今、影響力を持ちはじめています。 

今回は不動産「譲渡」所得にまつわる税金を取り上げます。 

こんにちは、資産活用サポート担当の渡邉です。 

今月7日に、厚生労働省から発表された民泊実態調査によれば、2016年10月～12月にポータルサイトへ登録されていた民泊の内、約3割は無許可の民泊であったそう。 
更には52％の民泊は物件の特定が出来ず、きちんと許可を得て運営している民泊はわずか16.5%。 
許可を得ている民泊の比率は首都圏は低く、地方が圧倒的多数を占め、また一泊当たりの料金も、許可民泊が16,571円であるのに対し、無許可民泊は7,659と半値以下。