どうなる民泊？無許可民泊の厳罰化

どうなる民泊？無許可民泊の厳罰化　2017-03-09

こんにちは、資産活用サポート担当の渡邉です。 

今月7日に、厚生労働省から発表された民泊実態調査によれば、2016年10月～12月にポータルサイトへ登録されていた民泊の内、約3割は無許可の民泊であったそう。 
更には52％の民泊は物件の特定が出来ず、きちんと許可を得て運営している民泊はわずか16.5%。 
許可を得ている民泊の比率は首都圏は低く、地方が圧倒的多数を占め、また一泊当たりの料金も、許可民泊が16,571円であるのに対し、無許可民泊は7,659と半値以下。 

この結果を見ると、投資目的で空家を取得し、無許可で民泊として運営している投資家が多いように感じます。 
民泊は法律上「届出制」となっており、「許可制」と比べると規制がゆるくなっています。 
ただし年間180日しか運営できないため、日数制限の無い簡易宿所営業としての申請が望ましいところですが、こちらは「許可制」なので厳しい要件があります。 

そんな事情から、首都圏において無許可の民泊が増えているのではないでしょうか。 
無許可の運営であれば、行政の立ち入り検査権限は無い上に、罰則も3万円という微々たるものでした。 

そんな実態調査の結果が発表された7日の内に、旅館業法の一部改正が閣議決定しました。 
民泊に関しては、無許可の罰則を従来の3万円から100万円へ引き上げとなります。 
また、違反に関しては2万円から50万円の引き上げとなり、無許可民泊への都道府県知事らに立ち入り検査の権限を付与します。 
これにより、無許可での民泊運営が一気にリスキーな投資になります。 

今後東京オリンピックに向けて宿泊施設の需要は高まり、施設数はまだまだ足りていないのが現状です。 
民泊との上手な付き合い方はまだまだ手探りといった感じですが、これからの流れに注目してみたいと思います。

ページ作成日　2017-03-09